ここちよい環境の創造

ここちよい環境の創造

サスティナビリティ方針

榮光社は「ここちよい環境の創造」というミッションに基づき、持続可能な社会を目指します。
多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んで参ります。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALLS

榮光社が達成に貢献する3つSDGs

私たちはメンテナンス事業を通して、快適な環境を提供し、すべての人が健康に暮らせる社会作りに貢献します。

私たちはメンテナンス事業を通して、快適な環境を提供し、すべての人が健康に暮らせる社会作りに貢献します。

安心・安全な水と、キレイで快適なトイレは世界中を探しても私たちは、衛生環境の保全事業を通じて、まだまだ清潔なトイレが行き届いてない国にも、サービスを届けてゆきます。

私たちは、衛生環境の保全事業を通じて、まだまだ清潔なトイレが行き届いてない国にも、サービスを届けてゆきます。

メンテナンス・リノベーション事業・警備事業を通じて、街の価値を維持・向上させ、永く住み続けられる環境を作ります。

メンテナンス・リノベーション事業・警備事業を通じて、
街の価値を維持・向上させ、永く住み続けられる環境を作ります。

持続可能な社会を目指して

国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の中から、事業を通して達成可能な3つの目標を重点課題として選定しました。
榮光社は、「ここちよい環境の創造」をミッションとして、安心・安全な環境を提供します。
メンテナンスは、持続可能な成長に不可欠な要素であると考えています。
ビジョンである「小さくまとまらない会社」の実現に向けて事業活動を行い、 社会的価値と経済的価値の両方を高めながら、SDGs達成に貢献します。

活動内容

当社は、労働基準関連法令に準拠し、「就業規則」の改訂をその都度実施すると共に社内各事業所にも周知してきたところです。

つきましては、「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき作成した行動計画を当ホームページを通じて公表することといたしました。

環境方針

株式会社榮光社は、1946年に創業し、1953年に会社設立以来、「清掃」「維持保全」「安全」の面から建物の管理の事業に取り組んできました。私たちは21世紀を新時代のスタートとして捉え、環境マネジメントシステムの導入を通じて、企業体質のより一層の強化と従業員の意識改革を図り、新たな飛躍と「顧客からの期待(満足)を見えるカタチ(容)」で取り組む姿勢を全社的に波及することが出来るよう尽力することを誓うものである。

1.
私たちは、総合ビル管理事業を支える基盤として、環境への配慮は重要な課題の一つであることを強く認識し、事業活動及びサービスに係わるあらゆる場面で環境影響に配慮して、運営に当たります。
2.
私たちは、環境マネジメントシステムの継続的改善並びに、環境汚染の予防と環境保護に努めます。
3.
私たちは、事業活動及びサービスに係わる環境関連の法規制並びに
その他の要求事項を順守することを約束します。
4.
私たちは、以下の方針について環境目標を設定して活動し、その結果を解析し、
見直すことを通じて環境保全に貢献します。
1)契約先における環境改善活動の展開
2)環境にやさしいビルメンテナンスの推進
5.
私たちは、この方針を達成するため、環境マネジメントシステムの文書体系を構築し、維持することを誓います。
代表取締役社長 澤村 剛士

一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
2020年4月1日から2023年3月31日までの3年間
2. 内容
3歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の導入
ー 対策 ー
2020年 4月~ 現状把握・情報収集
2021年 4月~ 就業規則の変更・届出
2021年 5月~ 社内への通知
2021年 5月~ 対象者への説明

行動計画

育児休業取得者の職場復帰支援制度の拡充により女性が安心して働ける環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
2019年4月1日~2022年3月31日までの3年間
2. 当社の課題
育児休業取得後の職場復帰者の割合が低い(50%)。
3. 目標
育児休業取得者の職場復帰割合を75%以上にする。
4. 取組内容
(1)育休復帰者が働きやすい職場環境に改善
育児休業をしている社員がいる部署内で、両立支援制度の理解を目的とした話合いの機会を設ける(育休復帰前・復帰後)
育児を目的とした休暇を取得できるようにする

(2)短時間勤務制度・在宅勤務等による柔軟な働き方の実現
各制度に適した仕事の選別
労働時間の管理方法の検討
通信機器等の備品の準備
社内ルールの整備