株式会社榮光社ページタイトル
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会社概要
 ■会 社 名  株式会社 榮光社 本社ビル
 ■代 表 者  代表取締役社長 澤村 剛士
 ■設立年月日  昭和28年(1953年)3月20日
 ■資 本 金  1,000万円
 ■従 業 員 数  721名(令和2年3月31日現在)
 ■本   社  〒530-0023
 大阪市北区黒崎町1番2号(榮光社本館)
 本社総務部
 TEL.(06)6373-2700 FAX.(06)6373-3182
 ビルメンテナンス事業本部
 TEL.(06)6373-2700 FAX.(06)6373-3188
 ■営 業 所
 東京支店東京中央営業所  TEL.(03)5825-4258
 名古屋営業所  TEL.(052)451-2797
 金沢営業所  TEL.(076)232-2007
 阿倍野営業所  TEL.(06)6629-2648
 上本町営業所  TEL.(06)6775-8375
会社マップ

会社沿革
 昭和21年(1946年)   9月  神戸市にて「栄光商会」として発足
 昭和24年(1949年)    統制解除に伴ない、清掃・塗装作業、清掃用品の販売を開始
 昭和28年(1953年)   3月  株式会社榮光社設立、資本金50万円
 昭和35年(1960年)   4月  第一次増資、資本金100万円
 昭和36年(1961年)  10月  第二次増資、資本金200万円
 昭和40年(1965年)  10月  第三次増資、資本金280万円
 昭和44年(1969年)   6月  第四次増資、資本金420万円
 昭和46年(1971年)   4月  栄光物産株式会社設立
 昭和47年(1972年)   2月  大阪市港区にて内装工事業インテリア部門開設(現住宅事業部)
 昭和48年(1973年)   3月  大阪市北区で榮光1号館ビル取得
 昭和49年(1974年)   4月  第五次増資、資本金630万円
 昭和50年(1975年)  12月  第六次増資、資本金1,000万円
 昭和57年(1982年)   4月  不動産部東大阪店にインテリア部門を併設
 昭和58年(1983年)  11月  大阪市北区黒崎町で本社別館を取得
 同市港区弁天に倉庫及び配送センターを開設
 平成2年(1990年)    本社別館を榮光2号館に新改築
 平成4年(1992年)   2月  事業部建装を住宅事業部と、読売新聞社との提携
 「読売ファミリー住まいのリフォームセンター」を榮光1号館ビルに開設
 平成5年(1993年)   5月  Jリーグガンバ大阪主催ゲームの清掃を受託
 平成12年(2000年)   2月  財団法人 医療関連サービス振興会認定
 平成13年(2001年)   2月  ISO14001認証取得
    3月  東京営業所から東京支店に開設
 平成15年(2003年)   4月  外食店舗の厨房機器のメンテナンスを実施
 保守・修繕のネットワークシステム確立の為、東京・名古屋・大阪に
 連携保全サポートセンターを開設
 平成15年(2003年)   6月  不動産の資産運用物件の運営開始
 平成17年(2004年)   3月  「愛・地球博」清掃業務一部受託
 平成21年(2009年)   12月  JIS15000(プライバシーマーク)取得

次世代育成支援対策
  当社は、労働基準関連法令に準拠し、「就業規則」の改訂をその都度実施すると共に
 社内各事業所にも周知してきたところです。
  つきましては、「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に
 基づき作成した行動計画を当ホームページを通じて公表することといたしました。

株式会社榮光社 一般事業主行動計画

  従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくる
 ことによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
 次のように行動計画を策定する。

 1. 計画期間  令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間
 2. 内容
 3.
 3歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の導入

 <対策>
   ・令和2年 4月〜 現状把握・情報収集
   ・令和3年 4月〜 就業規則の変更・届出
   ・令和3年 5月〜 社内への通知
   ・令和3年 5月〜 対象者への説明



株式会社 榮光社  行動計画

 育児休業取得者の職場復帰支援制度の拡充により女性が安心して
働ける環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。

 1.計画期間 平成31年4月1日〜平成34年3月31日までの3年間

 2.当社の課題
  育児休業取得後の職場復帰者の割合が低い(50%)。

 3.目標
  育児休業取得者の職場復帰割合を75%以上にする。

 4.取組内容
  (1)育休復帰者が働きやすい職場環境に改善
    ・育児休業をしている社員がいる部署内で、両立支援制度の
     理解を目的とした話合いの機会を設ける(育休復帰前・復帰後)
    ・育児を目的とした休暇を取得できるようにする
  (2)短時間勤務制度・在宅勤務等による柔軟な働き方の実現
    ・各制度に適した仕事の選別
    ・労働時間の管理方法の検討
    ・通信機器等の備品の準備
    ・社内ルールの整備

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